2011年11月15日火曜日

TPPは不利益ばかり、、、

TPP参加による日本の経済成長は10年以上で0.5%あるかも、、、
っというのを政府が試算していたが、無責任な予測だ。
どうにかプラス効果を試算するために無理矢理出した数値でしかない。

画一的、包括的なTPPという制度では各国の細やかなな文化までの
配慮はありえない。

そして、貿易自由化という枠組みを超えてしまっている。

たとえば、、、TPPを実施すると、、、
参加国の人の出入りは自由になり、失業率も平均的になる。
つまりは、、、日本の失業率は物凄く高騰する。
近年、日本へ海外からの入国が緩和されかなり楽になった結果、
極悪な犯罪の発生率は上がり、失業率も上がった。
それが今後、加速度的になることは安易に想像できる。

また、社会保障制度も変化せざるを得ない、、、。

今、3割負担の医療費も10割負担の日がやってくるだろう、、、。

格差社会は一層広がる。
それは今のアメリカが末期症状なのだが、
それが環太平洋へばら撒かれることになる。

環太平洋の中で日本は比較的裕福であり、特殊な食文化もある。
TPPに参加することで、その富はばら撒かれ、鮫、鯨、鮪などは漁獲できなくなる可能性すらある。

日本の車産業にとっては多少のプラス効果はあるわけだが代償があまりにも大きい。

諸手を上げて賛成しているホンダの社長を見ると、二度とホンダは買いたくなくなる。
、、、とはいえ、、、ホンダの製品は素晴らしい。今の制度でも充分に日本車は優位だ。
そして、アメリカへの車の関税も既にかなり低い、、、5%程度の関税を撤廃することで
失うものが多過ぎる。

そして、今の政府にその舵取りは無理だ。
不利な条件しか見えてこない。
まずは内閣解散からだろうね。

FTAを進めるのはまだ良いのだが、、、貿易面以上の話は行き過ぎだ。
それとも、共同体という名のもとに政府を縮小もしくは解散できるのか?
それくらいの流れを見越してTPPを進めるべきだろう。

少なくともオセアニアと日本では食文化の面ではどうやっても折り合いは付かなそうだ。
そういった国で画一的包括的な決まりを強いるのは無理がある。
今のTPPは例外品目ばかりが増えるような制度であるため、FTAだけでやったほうが良い
ように見えてくる。

FTAだけでもいろいろな側面に影響は出ているし、
いろいろなものの規制緩和で格差は拡大した。

今後も、、、日本の経済状況の悪化が加速するだけだろう。

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